循環型社会研究会(略称:循環 研)は、次世代に継承すべき自然生態系と調和した循環型社会のあり方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取 り組みの研究、支援、実践およびそのための交流を行うことを目的に活動する市民団体(NPO法人)です。

 単に、資源のリサイクルや物質循環に注目するだけでなく、自然生態系と調和した未来世代にとっても維持更新が可能な仕組 みを備えた具体的な地域社会づくりがわれわれのテーマです。

 循環型社会をめぐる多様な理論や実践について学習する各種のセミナーやワークショップ。また、「答えは場にあり」を合言 葉に、実際に地域において循環型社会の形成に向けて活躍する活動主体と現場で交流するフィールドワーク。これらを通じて、会員を循環型社会づくりの担い手 =循環ワーカーとして育成していきます。



代表よりひとこと…


 私にとって、環境問題とのはじめての接点は公害問題でした。発生の起因が企業の排出物にあることが裁判等で明らかになってきているにもかかわらず、その 責任を認めない企業の姿勢に切歯扼腕していた当時を昨日のように思い出します。その後、1989年にエクソン社のタンカー、バルディーズ号がアラスカ沖で 座礁し、最大級の人為的環境破壊を引き起こしました。この事件を契機に、米国の市民団体は企業が環境に対して守るべき10の原則(バルディーズ原則、現在 はセリーズ原則に改称)を定めました。日本においてもこの原則を日本企業に要請することを目的に1991年にバルディーズ研究会が発足しました。1989 年から本業においても「企業の環境対応」をテーマにしていた私は発足と同時に同研究会に参加させていただきました。

 同研究会ではこれまでの市民運動でありがちな“企業糾弾”が基本スタンスではなく、足らざるところは明確に指摘しつつも、一歩の前進を正しく評価する姿 勢をとりました。同研究会の分科会に「企業の環境主義分科会」があり、こうした姿勢で多くの企業人との交流を重ねました。この分科会が、循環型社会研究会 の源流です。

 「失われた10年」と言われた90年代、幸いさまざまなセクターの働きかけによって企業の環境主義は飛躍的に伸長しました。しかし、2000年以降も環 境問題はますます深刻化するとともに、さまざまな社会的課題が顕在化し持続性を脅かしています。そのため、国内外に対する影響を肥大化しているわが国の企 業に対して、市民サイドからCSR(企業の社会的責任)の要請を一段と高めていかなければなりません。また、市民は企業だけでなく、地域、行政とのコラボ レーションによる問題解決の担い手にならなければなりません。こうした担い手としての責務を果たすためには、市民自らの行動を自省するとともに、先見性、 専門性、市民性を磨きあげていく必要があります。

 そのための“場”が循環型社会研究会ではないでしょうか。幸い、NPO法人化以降、国内外でご活躍の方々が新たに理事に就任され、その知見を会員に披歴 していただいております。今後も会員各位のご要望を理事会に寄せていただき、その活動を通して市民としての力量を向上させ、持続可能な社会の構築に貢献し ていきたいと思います。

2009年6月1日
循環型社会研究会代表 山口 民雄



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