| ▼地域循環型社会モデル インベントリー |
No.1
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森林を総合的に利用した循環型のまちづくり |
（北海道下川町） |
概 要
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下川町は、昭和56年に496haものカラマツ林が湿雪災害を受け、約3億5千8万円もの被害を負った。町では「再興のための基本財産は持続生産可能な町有林である」とし、以降、機会あるごとに森林を購入して持続可能な循環型林業を推進している。 下川町森林組合も、カラマツ間伐材を使った木炭や集成材加工品などを生産するゼロエミッション型工場を作り、88人を雇用する道内でも有数の事業所として発展。 平成10年には、「産業クラスター研究会」が発足。様々な職域の人々が個人の立場で参加し、足腰の強い産業と環境の持続可能性を追求する地域経済システムづくりに取り組む。この活動から、それまで間伐時に林内に放置されていたトドマツの葉から抽出した油を原料に、芳香剤等が商品化された。 平成8年からは、森林と林業への都市市民の理解や山村との交流のための体験ツアーも実施している。 |
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| キーマン | 下川町森林組合組合長 山下邦廣氏 | |
| 参考資料 | － | |
| 参考URL | http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/13hakusyo/5syou.htm http://www.pref.miyagi.jp/kohou/tiji/taidan/taidan04.htm http://www.netcity.or.jp/regionet/tiikidukuri/html/04hokkaido.html |
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No.2
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市民風力発電所 |
（北海道浜頓別町） |
概 要
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NPO法人「北海道グリーンファンド」は、環境保全のために風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電所の建設と、だれもが無理なく環境保全に貢献できるグリーン電力制度の確立をめざして活動を行っている。 平成13年度には、浜頓別町で市民出資による日本初の風力発電所の運転を開始させた。 北海道グリーンファンドの会員は「グリーン電気料金制度」により、月々の電気料金に5％を加えた額（グリーンファンド）を支払う。このグリーンファンドは発電所づくりのための基金として運用される。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『環境白書 平成14年』 | |
| 参考URL | 特定非営利活動法人北海道グリーンファンド | |
No.3
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生態系に配慮した農地整備 |
（岩手県胆沢市） |
概 要
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胆沢平野に位置する胆沢町は、農場用水路が縦横に走り、ため池が散在する水田地帯に、屋敷林のある民家が点在する散居村が形成され、美しい景観とともに豊かな生物相を育んでいる。 平成6年、このような自然環境を保全することを目的に、町では「景観形成基本方針」を策定し、グランドワークによる歴史的農業水利施設の保全等の環境対策に取り組んできた。 このような中、平成10年に水田の区画整理事業を行う国営事業が実施されたが、この事業ではため池等の水辺や樹木等の緑地、水田等の生物の生息場所の保全や生物の移動が可能なネットワークの確保など、景観と生態系の維持が配慮された。また、計画段階で、地域住民が身近な自然の再確認と環境の維持保全を考えるフォーラムなども開催され、国の土地改良法の改正（平成14年施行）の先駆的な取り組みとなった。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『食料・農業・農村白書 平成13年』 農業統計協会編 | |
| 参考URL | ||
No.4
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風車村 |
（山形県立川町） |
概 要
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立川町は、日本三大悪風のひとつである「清川だし」が吹く、全国でもまれな強風地帯。 町ではこの強風を逆手に取り、地球に優しいエネルギーとして活用する風車村計画を推進している。核施設の風車村は、風力発電機や風に関する学習施設「ウインドーム立川」、風車で発電した電気を利用する子供バッテリーカーの広場などが整備され観光と教育的要素を兼ね備えたゾーンとなっている。1995年には「立川町新エネルギー導入計画」を策定し、町おこし的発想から脱却し、地球温暖化問題に対する本格的な風力発電の導入を目指すとし、町全体の消費電力量約2,200万ｋWhを風力発電を中心とした新エネルギーで賄うことを目標とした。平成６年には、立川町で「第１回風サミット」が開催され、「地球にやさしいクリーンエネルギーとして、日本における風力エネルギーの活用とＰＲに努力する」との共同宣言が採択された。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『環境白書 平成15年』 | |
| 参考URL | http://www.town.tachikawa.yamagata.jp/windome/ http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/book/monthly/9611/html/etopic3.htm |
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No.5
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レインボープラン |
（山形県長井市） |
概 要
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長井市では1988年から、若者100人が集まってまちづくりを考える「まちづくりデザイン会議」を開催。具体化のため「まちづくりデザイン研究所」を設立した。この活動で、減農薬米づくり運動を行っていた農家が、生ゴミの有機資源化を中心にした地域循環システムを提案。折りしも、ゴミの減量が重要な課題となっていた市行政との一致点が見出された。清掃事業者や消費者団体、商工会、農協などの賛同も得て、市へ働きかけた結果、市は調査委員会を発足。生ごみの分別回収による堆肥化とそれを利用した農産物の生産と市民への提供を通じ、地域資源の循環システムを目指す「台所と農業をつなぐながい計画（レインボープラン）」が策定された。平成８年にはコンポストセンターが完成し、9年から地域循環システムが稼動。この堆肥で作られた農産物はレインボー野菜として市が認証。スーパー等の販売される以外、病院や学校給食等にも提供されている。 | |
| キーマン | レインボープラン推進委員会初代委員長 菅野芳秀氏 | |
| 参考資料 | 『食料・農業・農村白書 平成14年』 農業統計協会編 『オルタ通信 1994年９月号』アジア太平洋資料センター発行 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 |
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| 参考URL | http://www.city.nagai.yamagata.jp/rainbow/ | |
No.6
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エコミュージアム |
（山形県朝日町） |
概 要
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朝日町は町域の約７割がブナの原生林を含んだ森林で、最上川が流れる自然豊かなまち。 りんご等の果樹栽培が基幹産業であったが、過疎に悩み、昭和59年に国の支援を受けて、町直営の体験型観光地を整備。これは自然との共生をテーマに、野外学習やスキーなどができるミニリゾートで、「自然観」と名づけられた。このリゾート地に民間の募金活動で「空気神社」を作ったが、環境ブームの中で町の環境保護運動のシンボルとなった。 町は平成３年、第３次総合開発基本構想を策定。「楽しい生活環境感、エコミュージアムのまちづくり」を打ち出し、物や金の豊かさではなく、自然と人間との共生やゆとりある生活を尺度にまちづくりをすることを示した。この構想を受け、「朝日町エコミュージアム研究会」が、養蜂への理解を深めるミツバチサテライトづくりやブナの森サテライトづくりなどのエコミュージアム運動を展開している。 |
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| キーマン | 朝日町ナチュラリストクラブ創始者 | |
| 参考資料 | 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 | |
| 参考URL | http://www.town.asahi.yamagata.jp/eco.html | |
No.7
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産直交流から始まった地域内循環型農業と環境保全運動 |
（山形県遊佐町） |
概 要
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1968年、減反政策に危機感を感じた遊佐町の農協有志が、東京の生活クラブ生協と産直提携を結んだ。それから20年以上、農協は生活クラブと交流している。この交流の中で、クラブ側から農薬への不安が取り上げられたことなどから、81年に遊佐町有機農業研究会を発足させ、地域内の資源循環を図る「畜産と結合した遊佐型有機農業」を研究し実践している。農協婦人部も安全な米作りの基本となる水を守ろうと、せっけん使用運動を展開。 88年に、アルミ廃材再処理企業が町を流れる月光川の上流に進出し、川の汚染が進んだ。そのため、当時の生産者組合副会長を中心に、町と農協に善処を求める署名活動を行い、生活クラブも県に働きかけ、これを支援し、工場の移転が実現。その後、町は「月光川の清流を守る基本条例」を制定。生活クラブも生産地の環境保全のため、町に1630万円を寄付し、町はこれをもとに、環境保全基金を設立して環境保全事業を推進している。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 | |
| 参考URL | http://www.mlit.go.jp/crd/chiiki/tiikidukuri/49-31.html http://www.geic.or.jp/geic/partnership/casestudy/case001.html |
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No.8
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「森は海の恋人」運動による陸と海を結ぶ生態系の保全システム |
（宮城県気仙沼地方 室根村・唐桑町） |
概 要
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唐桑町の舞根湾でカキ・ホタテ養殖業を営む畠山重篤氏は、カキの成育が悪化した時、偶然、フランスに視察に行って、カキが見事に成育する湾に流れ込むロアーヌ川上流に、広葉樹の大森林地帯があるのに気がついた。「森を健全な状態に保つことが海の生物を育てる」と、同じ漁業者を中心に「牡蛎(かき)の森を慕う会」を結成し、平成元年から舞根湾の上流にある室根山や矢越山で植林活動を行っている。子供たちを海に招き、環境教育の一環として体験学習も実施している。 この活動は「森は海の恋人運動」と名づけられているが、近年の環境保全意識の高まりや、平成6年に朝日森林文化賞を受賞したことなどから、全国に広がった。また、この活動は小・中学校の教科書にも紹介された。。 |
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| キーマン | 牡蠣の森を慕う会代表 畠山重篤氏(牡蠣養殖業) | |
| 参考資料 | 『森は海の恋人』畠山重篤著 北斗出版 『漁師が山に木を植える理由』松永勝彦・畠山重篤著 1999年 成星出版 『森が消えれば海も死ぬ 陸と海を結ぶ生態系』松永勝彦著 講談社 |
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| 参考URL | http://www.echna.ne.jp/~yukkun/index.html http://www.pref.miyagi.jp/kohou/tiji/taidan/taidan04.htm http://www.vill.murone.iwate.jp/ |
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No.9
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農村と都市を資源が循環するシステム |
（群馬県甘楽町、東京都北区） |
概 要
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甘楽町は首都圏に近い立地条件から、園芸農業が盛ん。昭和61年には、町内の農家28件が「甘楽町有機農業研究会」を設立し、宅配業者との連携による有機野菜の宅配やデパートへの有機農産物供給に取り組んでいた。 一方、町は昭和61年から東京都北区と農業体験などで交流があったが、平成6年に、北区内から小学校64校の給食の生ごみ処理による堆肥の受け入れを依頼され、この甘楽町有機農業研究会が農産物販売を条件に受け入れた。平成8年から本格的に北区からの堆肥を利用した野菜栽培と栽培した野菜を学校等に出荷する取り組みが行われている。 この有機野菜は、ＮＰＯ法人「Ｂリサイクラー活動機構」が北区内で定期的に開催しているフリーマーケットでも販売され、この収益から、甘楽町と北区間の堆肥と野菜の運送費用が負担されている。 |
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| キーマン | 甘楽町有機農業研究会名誉会長 黒沢賢太郎氏 | |
| 参考資料 | 『食料・農業・農村白書 平成14年』 農業統計協会編 『環境白書 平成15年』 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 |
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| 参考URL | http://www1.soeinet.or.jp/~t3015/yuuki-saibai.htm http://kk.kyodo.co.jp/is/column/k-weekly/week-0409.html http://www1.soeinet.or.jp/~t3015/tutitukuri.htm |
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No.10
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バイオマス |
（埼玉県小川町） |
概 要
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小川町では、金子美登さんが1970年から有機農業に取り組み、研修などを行い有機農業を広めている。その結果、有機農業の実践者が増え、元研修生など約20世帯によって「小川町有機農業生産グループ」が作られた。 また、有機農業と並行して、自然エネルギーの実用化も進められ、1991年に、バイオガスキャラバンの国内プラント第1号がグループメンバーの農場に建設された。さらに、太陽光発電を推進する自然エネルギー事業協同組合の元役員が町に移住してきたことなどから、1996年に「小川町自然エネルギー研究会」が発足。現在、研究会はNPO法人「風土活用センター」となり、自然エネルギー学校などを開催。毎年、全国から20～60人ぐらいの参加者が集まる。町の行政と共同で、自然エネルギーを活用した地域づくりも実施。生ゴミを「風土活用センター」が作ったバイオプラントに投入して、メタンガスと液肥を作る「ぶくぶくプラン」が実現した |
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| キーマン | 有機農業 金子美登氏 | |
| 参考資料 | 『月刊むすぶ'02年09号 ニッポンの自然エネルギー』 地域闘争 | |
| 参考URL | http://satochi.net/project_0111.html http://www.cnet-ta.ne.jp/jishu/087w-1.htm |
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No.11
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グランドワークによる水辺環境の再生システム |
（静岡県三島市） |
概 要
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三島市は富士山から湧水が豊富で昔から美しい水辺環境にあったが、地下水の汲み上げや開発などにより水環境が悪化した。そのため、平成９年に市内８つの団体が「グランドワーク三島実行委員会」を結成した。この委員会はイギリス発祥のグランドワークの手法を導入し、市民と企業、行政の三者がパートナーシップによって水環境の保全等に取り組むものである。 現在、委員会はNPO法人「グランドワーク三島」となり、行政は資料提供や資金支援、補助金の交付、企業は技術的支援や資機材の供与、寄付、市民は環境改善活動の実践（労力の提供）や保全管理への協力等を行っている。現在、三島梅花藻の里づくりやドブ川の再生、学校ビオトープの建設、住民協働の公園づくりなどのプロジェクトが進行している。 |
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| キーマン | グランドワーク三島実行委員会 会長 緒明實氏 | |
| 参考資料 | 『パッションで前進～グラウンドワーク三島からパートナーシップの提案～』NPO法人グラウンドワーク三島発行 2003年 | |
| 参考URL | http://www.gwmishima.jp/ | |
No.12
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森林ボランティアとグリーンツーリズム |
（静岡県西伊豆町） |
概 要
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伊豆半島の中央に位置する人口約８千人の中伊豆町は、町面積の８３％が山林であるが、高齢化に伴う森林の荒廃という問題を抱えている。 そこで、国内外で、植林や下草刈り、間伐などの森林ボランティア活動の普及を図るＮＰＯ法人「地球緑化センター」が、フィールドのひとつとして、この中伊豆町を選び、年に１～２回森林ボランティア活動を行ってきた。（地球緑化センターは朝日新聞社主催の第１回「明日への環境賞」を受賞） 中伊豆町での森林ボランティアは毎回定員をオーバーするほど、人気が高く、もっと中伊豆町で作業したいと希望する都市住民のボランティアと都市との交流をさらに進めたいと望む町や森林組合などによって、センターの活動とは別に、月に１回程度、森林での活動（グリーンツーリズム）が行われはじめた。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『森へ行こう、山村へ行こう』新田均著（地球緑化センター事務局長）2002年 春秋社 | |
| 参考URL | http://www.kk.iij4u.or.jp/~gec/index.shtml | |
No.13
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天竜水系循環型社会システム |
（長野県・静岡県） |
概 要
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霧ケ峰や蓼科、八ケ岳を源とする31河川が流入する諏訪湖を上流に持つ天竜川は、その後中央アルプスと南アルプスに挟まれた伊那谷を通り、やがて太平洋に注ぐ。 この天竜川の流域に立地する長野県伊那郡の主要企業約20社（オリンパス、ＮＥＣ長野、養命酒、伊那食品等）が、「伊那リサイクルシステム研究会」を結成。同会は、参加する各企業が専門とする水質浄化や廃棄物処理の技術などを自社の利益だけに使うのではなく、その地域の社会資本として環境対策に活かすべきとして、循環型社会形成のための技術とシステムを研究し実践。中でも、天竜川の清掃を行う天竜環境ピクニックや天竜水系健康診断などの環境保全活動は、諏訪湖から静岡県磐田市の企業まで天竜水系全体に波及している。 |
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| キーマン | KOA株式会社社長 向山孝一氏 | |
| 参考資料 | 『循環型社会の「モデル」がここにある』高杉晋吾著 2001年 ダイアモンド社 | |
| 参考URL | ||
No.14
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菜の花プロジェクト |
（滋賀県琵琶湖周辺地域 等） |
概 要
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滋賀県では、琵琶湖で赤潮の発生が拡大し、水質汚染が深刻化していた。そこで、1986年に市民団体などが汚染の原因となっている廃食油を回収して石けんをつくる「廃食油のリサイクル運動」を始め、運動の輪が県下に広がった。しかし、回収量が増えて、新しいリサイクルシステムが必要になっていたため、滋賀県環境生協がドイツで行われていた「菜種油プログラム」をモデルに「菜の花プロジェクト」に取り組みはじめた。 「菜の花プロジェクト」は、『転作田に菜の花を植え、なたねを収穫してなたね油を製造。なたね油は料理や学校給食に利用、搾油時に出た油かすは肥料や飼料として利用。廃食油は回収し、石けんや軽油代替燃料にリサイクル。』という一連の資源循環システムで、養蜂との連携や菜の花の観光利用なども可能。資源循環型社会や地域自立のエネルギーのモデルとなるもので、全国的な広がりを見せている。 |
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| キーマン | 滋賀県環境生協 理事長 藤井絢子氏 | |
| 参考資料 | 『月刊むすぶ'02年09号 ニッポンの自然エネルギー』 地域闘争 | |
| 参考URL | http://www.nanohana.gr.jp/index.php http://www.econavi.or.jp/ |
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No.15
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バイオマス発電 |
（京都府八木町） |
概 要
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八木町は畜産が盛んで、京都府の酪農の中心地。家畜排泄物は、ハウス内の天日乾燥によるの堆肥化が一部の農家で行われていたが、多くは野積みされ、十分発酵しないまま農地に還元されていた。自然エネルギーの活用に積極的な町では、バイオマス資源としての利用を推進するため、平成8年に家畜排泄物処理施設「八木バイオエコロジーセンター｣を建設した。運営は町の農業公社があたっている。 センターは町内で飼われている乳牛650頭と豚1,500頭分の排泄物に、同じく町内の食品会社から廃棄されるおからを加えて嫌気性発酵によりメタンガスを発生させて発電している。発電量は3,200kwhで、施設内の電力をまかなっているほか、余剰電気を電気会社に売電する予定もある。また、発電機の熱を吸収した冷却水は施設の加温等にも循環利用されている。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『食料・農業・農村白書 平成12年』 農業統計協会編 | |
| 参考URL | http://www.town.yagi.kyoto.jp/kurashi/chikyuu/ http://www.kuniya-net.com/hokoku34.html http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2000/kakunen/kak0713.html |
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No.16
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エコリゾート赤目の森 |
（三重県名張市） |
概 要
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1990年、ゴルフ場の開発計画が名張市の市街地に近い雑木林に持ち上がり、予定地の近くで養生所を開いていた医師を中心に、里山を守ろうとゴルフ場反対運動が起きた。立木トラストや独自の環境アセスメントを実施していく中で、一部の地権者の理解は得られたが、反対だけではなく、地域に役立つ対案を出すべきとの声が上がり、里山の自然を生かした環境保全型の保養施設を作ろうと、「エコリゾート赤目の森構想」が持ち上がった。90年、有力な地権者と先の医師らが有限会社「エコリゾート」を設立。地権者20名と森林利用契約を締結し、賛同者からの会費や養生所の資金などで施設を整備し、1992年エコリゾートをオープンさせた。ここでは森林浴やバードウォッチング、魚釣り、炭焼き、木工などが体験できる。年間利用者は3千人以上。ゴルフ場開発はバブル崩壊もあって断念された。 | |
| キーマン | 赤目養生所医師 藤岡義孝氏 NPO法人赤目の里山を育てる会理事 伊井野雄二氏 |
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| 参考資料 | 『里山の伝道師』 伊井野雄二著 コモンズ社 1999年 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 |
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| 参考URL | http://www.e-net.or.jp/user/ecoakame/ | |
No.17
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高知エコデザイン協議会 |
（高知県） |
概 要
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「エコデザイン」とは、持続可能な社会の実現を目的に、これまで相反するとされた経済と環境を両立させる、つまり、資源の消費と環境への負荷を減らしながら、一定の経済成長を実現する概念。製品のライフサイクル全ての段階で、環境効率を高める設計．生産技術を言う。 循環型社会形成推進基本法の成立などで、環境に配慮していない商品やサービスは市場競争力を持ち得ないという社会が目前に迫っている。そのような時代に、全国に先がけ、企業、行政、大学が協力してエコデザインを推進し、循環型社会のモデルを創り出し、21世紀の地域のあり方を全国にアピールしようと、全国で始めて「エコデザイン協議会」が高知県で設立された。協議会の活動は、会員企業の環境に配慮した商品やサービスを独自の評価シムテムを作り、評価、製造プロセスを改善し、製品の最適化生産等を行うというもの。 |
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| キーマン | 株式会社テラオ社長 寺尾禮二氏 | |
| 参考資料 | 『循環型社会の「モデル」がここにある』高杉晋吾著 2001年 ダイアモンド社 | |
| 参考URL | 高知エコデザイン協議会 | |
No.18
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四万十川と生きる |
（高知県中村市） |
概 要
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中村市に流れる四万十川は、日本最後の清流としてマスコミ等で取り上げられ、全国的ブームになった。これをきっかけに、市民が自然環境の保全の重要性を認識。昭和62年に「清流条例制定を求める市民会議」を組織し、5,800人もの署名を集めて市に陳情した。平成2年には「四万十川清流保全条例」が制定され、市役所には四万十川対策課が設置。合併浄化槽の普及などの環境保全や青海苔の資源開発などの水産・観光資源としての価値を高める取り組みが進められている。 また、四万十川の流域にはトンボの生息種が多く、市内には世界でも珍しい「トンボ自然公園」ができている。これも一市民のトンボ研究に端を発し、WWFJによる用地買い上げ、ナショナルトラスト運動、社団法人「トンボと自然を考える会」の設立、市の公共事業としての取り組みとなってできた。 |
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| キーマン | トンボ愛好家 杉村光俊氏 トンボと自然を考える会初代会長 （幡多信用金庫会長） |
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| 参考資料 | 『林業白書 平成12年』 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 |
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| 参考URL | 社団法人トンボと自然を考える会 http://www.suntory.co.jp/sfnd/chiikibunka/chuu_shi0009.html |
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No.19
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水車の里 |
（佐賀県神崎町） |
概 要
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神崎町の特産品はそうめんで、明治30年代にはそうめんの原料となる小麦の製粉に、城原川の豊富な水を生かして、水車を使っていた。そのため、町内には水車が約60機もあり、全国でもめずらしい水車団地を形成していた。その水車は、水から強い力を得られるように水の受け口に独特の工夫がある「仁比山水車」と呼ばれるものだった。しかし、製粉の機械化が進んで、水車団地は姿を消した。 そこで、町では、城原川の水エネルギーを産業やくらしに利用していた先人の知恵に学ぶため、8台の水車を復元し「水車の里」を整備した。これらの水車は、現在、製粉や精米、観光に使っている。また、「遊学館」という水車に関する学習施設も建設し、九州地方の水車や水車に関する資料などを展示している。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | － | |
| 参考URL | 佐賀県神崎町 水車の里・遊学館 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/mizusato/kanzaki.html |
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No.20
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地球にやさしいむらづくり |
（大分県久住町） |
概 要
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大分県は、過疎・高齢化が進む典型的な農村である久住町をモデルに、平成5年「久住町地球にやさしいむら構想」を策定。自然の循環作用を最大限に生かしてツケまわしをしない産業や生活を築くことや、産業・生活・教育の各分野で地球にやさしい取り組みを行い、互いに影響しあい、高めあうこと等を目標とした。 この構想を受け、平成6年から、町では地球にやさしいまちづくりのため、環境保護条例や公害対策条例を制定するとともに、糞尿処理効率が高い「腐敗物質による自然浄化法」を取り入れた環境保全型農畜産共生モデル事業を実施。また久住高原の「野焼きボランティア」を発足させ、草原の環境保全に努めるとともに、観光館や美術館などを整備し、都市住民との交流と共生を図った。さらに、環境教育のあり方を検討するため「久住高原エコロジーキャンプ」も開催。2002年の年間観光客数は230万人にもなった｡ |
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| キーマン | 大分県知事 平松氏 | |
| 参考資料 | 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 | |
| 参考URL | 竹田市（旧久住町） http://www.rdpc.or.jp/noame/kujutyo/kujutyo.htm |
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No.21
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空き缶デポジットから環境保全へ |
（大分県姫島村） |
概 要
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昭和56年、九州知事会で環境美化の検討会が開かれ、大分県知事がデポジットによる環境美化に共鳴。県のデポジット補助事業を立ち上げた。これをきっかけに、昭和59年から姫島では「空き缶デポジット」に取り組んでいる。デポジットは缶のシール張りなど小売店の負担が大きいが、商工会が熱心に活動。缶飲料を販売する約60店の小売店、すべての参加が得られ、回収率は初年度が約80％、平成12年度には92％にもなった。デポジットの波及効果は大きく、ゴミのポイ捨てがほとんどなくなり、ペットボトルもデポジットと同じくらいリサイクル。また、自然環境の保全活動も活発化した。島では、松枯れ病による松の被害が深刻だが、漁場保護のため、化学薬品の空中散布を行わず、被害木の伐倒搬出を主な対策としている。これには多くの人手が必要だが、青年団、消防団、農協、漁協、えびの養殖業者など、多くの人がボランティアとして参加している。 | |
| キーマン | 商工会会長（村議） | |
| 参考資料 | 『シマダス』（財）離島センター編 | |
| 参考URL | http://www.windfarm.co.jp/deposit/kiji/K11000206nishi_2.html http://www.shikoku-np.co.jp/feature/shimabito/4/6/ |
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No.22
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照葉樹林と有機農業の里 |
（宮崎県綾町） |
概 要
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綾町は町域の約8割を森林が占め、中でも1,700haの照葉樹林は東洋一の規模。林業で繁栄していたが、昭和30年後半から、機械化が進み町民の流出が著しくなったため、営林署が照葉樹林を人工林にする計画を発表。これに当時の町長が「照葉樹林を源とする河川に棲む町自慢の鮎を守る」と反対運動を行い、照葉樹林を残すことに成功。その後も国定公園の指定を受ける運動を続け、これも成功し､昭和60年に「照葉樹林都市宣言」をした｡ この運動が住民の環境への意識を高め、有機農業による土つくりへと広がった。町は53年に綾町農業指導センターを設置。その後、人間のし尿の液肥化施設や家畜頻尿処理（肥料化）施設、生ゴミの堆肥化施設も整備。地域の有機物の循環体制を整えた。61年からグリーンコープとの産直提携も実現し、町の有機農業は本格化した。これらを支えてきたのは住民が地域をつくり、自治を行うため、昭和40年にできた自治公民館の活動であった。 |
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| キーマン | 前町長 郷田實氏 | |
| 参考資料 | 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 | |
| 参考URL | http://moon.edogawa-u.ac.jp/Ashita/Group/43-56/47/04701.HTM http://www.bunkahonpo.or.jp/aya/index_jpn.htm http://www.miyazaki-nw.or.jp/ayatown/norin.html |
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No.23
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阿蘇グリーンストック運動 |
（熊本県阿蘇地域） |
概 要
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阿蘇は周囲128ｋｍの世界一のカルデラで、12町村に約8万人が米作、畜産、観光を産業の柱として住んでいる。 草千里などの地名があるように、その魅力は4万6千haもの大草原にあり、長年、農家が放牧、採草、野焼きなどによって利用管理してきたが、91年から牛肉輸入自由化の影響を受け、草原が荒廃しはじめた。バブル期には、ゴルフ場開発の計画等も出たが、一部の農家と学者が、農業は生産だけではなく、自然と大地を管理する機能があるとして、農業法人大阿蘇牧場を設立し、阿蘇の草原を住民と都市住民が共生していくグリーンストックとして活用していく運動をはじめた。 これに、ゴルフ場反対運動等を展開していた熊本市の4つの地域生協が賛同し、合併してグリーンコープ熊本共生社となり、グリーンストック運動の推進母体となった。 企業からの事業資金の援助や熊本県、農水省の支援も受け、運動の輪が広がっている。 |
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| キーマン | 畜産農家 山口氏 熊本大学教授 佐藤誠氏 |
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| 参考資料 | 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 | |
| 参考URL | 財団法人阿蘇グリーンストック http://www.telework-gakkai.jp/IFF/newsletter-j/V4N14/asogreen.html |
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No.24
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種子島の資源循環システム |
（鹿児島県種子島（西之表市ほか2町）） |
概 要
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種子島は、漁業はもちろん、離島でありながら農業も盛んで、森林資源にも恵まれた自然の恵みが豊かな島である。 島では、古くからの農林水産業の知恵を応用したり、新技術によって、数々の資源循環システムが稼動している。ＪＡでは堆肥センターを作り、サツマイモの絞り粕と牛の糞などで堆肥を製造。製糖工場では、さとうきびの絞りかすを畜産農家に分けて牛の敷き料にし、廃蜜は食品会社に分けてうまみ調味料の原料に利用。さとうきび農家では、普通は捨ててしまう頭梢部を畜産農家に分けて牛の飼料にし、替りに畜産農家から牛の糞をもらい、さとうきびの肥料に利用している。 また、島では原因不明の「磯やけ」と呼ばれる現象で貝類や近海の魚などが打撃を受けているが、間伐材で作った漁礁を磯に投入し、資源の回復を図る試験を行い、成功した。これが軌道に乗ると森林と磯の両方の環境保全に効果が期待できる。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『離島における循環型社会形成に関する基礎調査』(社)日本リサーチ総合研究所 平成14年 | |
| 参考URL | http://www.kagoshima.info.maff.go.jp/genti/2tiikisi/331satou.html | |
No.25
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自然と共生する島づくり「屋久島環境文化村構想」 |
（鹿児島県屋久島） |
概 要
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屋久島は、屋久杉で有名だが、この杉はもともと神木としてあがめられ切られなかった。しかし、江戸時代から伐採されはじめ、明治時代には本格的な森林開発が開始。昭和40年代の高度経済成長期に入って、壊滅的とも思えるような伐採が進められた。しかし、昭和46年、大規模伐採の中止を求め「屋久島を守る会」が結成。上屋久町では自らの手で「林地活用計画」をまとめ、森林資源の保護と資源を枯渇させない活用に乗り出す。この運動が鹿児島県の環境文化村構想へとつながり、1993年の世界遺産への登録と結びついた。 現在、屋久島で展開されている環境文化村構想は、屋久島のすばらしい自然と、その自然環境の中で作りあげられてきた自然と人間との関わり、つまり「環境文化」を手がかりとして、屋久島の自然保護とくらしの豊かさを実現しようとするもの。そのために、島全体を環境学習と研究の島にする環境学習施設整備事業や環境形成事業などを推進している。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『里地からの改革』環境庁企画調整局里地研究会編 1996年 時事通信社 | |
| 参考URL | http://www.pref.kagoshima.jp/home/japanese/nature/yakushima/bunkamura.html
http://yosimura.vis.ne.jp/sekai/sub/sub10.html |
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No.26
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ゼロエミッションの試み |
（沖縄県宮古地域） |
概 要
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沖縄県は、平成11年度に環境保全と産業振興の両立を目指す「ゼロエミッション・アイランド沖縄」を策定し、その成果を「沖縄経済振興21世紀プラン」に盛り込んだ。 これを受けて宮古地域ではゼロエミッション推進に向け、行政や企業、民間団体、専門家、地元住民などで検討し、中間的な成果物として「美島（かぎすま）みやこ・ゼロエミッション宣言」を発表した。 宮古地域は、島嶼という地理的・社会的条件から社会的経済活動に伴う環境負荷の影響が現れやすく、地下水の汚染や自動車の不法投棄といった環境問題が引き起こされがちである。そこで、産業構造やライフスタイルの転換、風、地下水、海及び水溶性天然ガスなどの活用により、持続可能な社会経済活動と環境保全の双方を成立させ、相乗効果を持つ社会を作ることを目指している。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『環境白書 平成13年』 | |
| 参考URL | http://www.kantei.go.jp/jp/singi/okinawa/21century/21plan.html http://www.npo-oec.com/japan/topix/t3_4_1.htm |
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No.27
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パーマカルチャーにもとづいて建設された |
（オーストラリア |
概 要
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1988年、オーストラリアのブリスベン北100ｋｍに、世界で始めてパーマカルチャー・エコビレッジ「クリスタル・ウォーターズ」が建設された。パーマカルチャーとは、人間にとって恒久的持続可能な環境を作り出すためのデザイン体系。クリスタル・ウォーターズでは、自然のシステムに、昔からの暮らし方に含まれる知恵や現代の科学的、技術的知識を、生態系を作り上げるために組み合わせることが基本原則。具体的なテーマは①建物と庭園の注意深いデザイン、②人工物と自然環境の調和、③エネルギー需要の削減、④野生動物の棲息域の維持拡大と自然環境の保全、⑤適正な土地利用や良識的な建築基準等による健康な環境の維持、⑥住民同士の協力関係の強化が挙げられた。 1995年現在、人口は167人。水は雨水利用と河川からの簡易水道でほぼ100％賄われているが、食糧の自給率は約75％、就業率は全体の約20％ほどで、まだ成長途中である。 |
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| キーマン | パーマカルチャーの理論家 ビル･モリソン、デビット・ホルムグレン氏 | |
| 参考資料 | 『地域開発96.3 農山村の新たな展開』 『パーマカルチャー 農的暮らしの永久デザイン』 1993年 農文協 |
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| 参考URL | http://www.kyoto-nicco.org/perm.htm NPO法人パーマカルチャー・センター・ジャパン NPO法人パーマカルチャーネットワーク九州 |
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No.28
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環境保全活動への投資の促進システム |
（カナダ バンクーバー市） |
概 要
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バンクーバー市にある信用組合は、環境と社会、経済が統合した地域の発展という目標を立てて、地域に根ざした経営を行っている。組合員は275,000人で、地域に住む個人が90％、企業が９％、ＮＰＯが1％という構成になっている。 組合の行動計画には、エネルギー効率向上の投資を支援する低利子融資の企画や地域内のＮＰＯのニーズに応えた低利子融資の充実等を掲げている。また、定期的に監査報告書を公表し、目標の達成度について、財務的な受益者でもあり、地域社会の一員である組合員から評価を受けている。この監査報告書は財務情報だけでなく、地域が望む価値やニーズに応えたかという視点から作成されている。 このような取り組みによって、バンクーバー市では環境と社会、経済が統合して、持続的に発展するという目標を地域と金融機関が共有し、NPO活動や環境保全活動への投資を促進させる資金の循環を生んでいる。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『環境白書 平成15年』 | |
| 参考URL | － | |
No.29
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エコポリス |
（ドイツ フライブルク市） |
概 要
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フライブルクはドイツで初めて環境局が設置された都市で、1992年にドイツ環境・自然保護協会によって「環境首都」に選定された。市民と企業、行政が一体となって環境自治体づくりに励んでいるが、具体的には、脱原子力をめざした太陽光・メタンガス発電の実践、市中心部へのマイカー乗り入れ原則禁止の交通システム、発生抑制を徹底した廃棄物処理・リサイクルなどが際だっている。そのほか、コージュネレーションシステムによる地域暖房など、さまざまな環境システム政策を展開している。 また、市内には、国連の「地方自治体のための国際環境機関」の欧州事務所をはじめ、フライブルク大学を中心とした環境に関する学術・研究機関が林立し、エネルギー対策、ごみ処理対策、さまざまな環境関連の実証実験が行われており、成功事例がここからヨーロッパ各国に広がっている。まさに環境対策の先進都市である。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | 『徹底紹介「環境首都」フライブルク』 1997年 中央法規出版 | |
| 参考URL | http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Namiki/9231/trips/freiburg.htm http://www.mskj.or.jp/chinika/9504cnkspecialissue.html http://www.pal.or.jp/env/report2.html |
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No.30
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エネルギー自立構想とアイルネット |
（スウェーデン ゴットランド島） |
概 要
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ゴットランド島は、人口約5万人、面積約3千k㎡のバルト海最大の島で、風力を中心にした自然エネルギーによる「エネルギー自立ビジョン」を持つ。島には、スウェーデン全体の風力発電機のほぼ半分の約120基（約6万キロワット)が集中し、風力発電のメッカと呼ばれている。風力協同組合の発祥地でもあり、約1割の家庭が「風力株」を所有。風力発電で全島のエネルギーの約1割の電気を供給。離岸式風力発電機の建設や風力ファームと市街地との高圧直流送電による接続実験など先進的な取り組みも行っている（以上、平成11年現在）。 EUでは、地域主導のエネルギー政策を強化するため、ＥＵと各国政府による出資で、各地にエネルギー事務所の設置を推進。そのうち、自然エネルギーの自給をめざす島の事務所が「アイルネット」を結成。ゴットランド島の他、デンマークのサムソ島、スペインのカナリア諸島などが加盟している。 |
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| キーマン | － | |
| 参考資料 | － | |
| 参考URL | http://www.gotland.se/imcms/servlet/GetDoc?meta_id=2669 http://www.subtropics.or.jp/letter/200001-4.html |
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No.31
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ゼロエミッション構想にもとづいた循環型産業の構築 |
（フィージー共和国 ビチレブ島） |
概 要
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ビチレブ島は、今までの伝統的な産業に工夫を加え、産業廃棄物を別の産業の原材料として活用する循環型生産システムのゼロエミッション産業にチャレンジしてる。このシステム構築には、国連大学が94年に設立したZERI（Zero Emissions Research and Initiatives）の“ZERI基金”が利用された。 モントフォート・ボーイズ・タウンでは、畜産業、農業、漁業、きのこ栽培を循環的に行う統合産業を営んでいる。ビール工場から排出されるビール粕を利用してきのこ栽培を行い、きのこ栽培の残留物を家畜の餌にし、家畜の糞尿からバイオガスや魚の飼料を生産、さらに魚の養殖池で野菜（水棲植物）を栽培するなど循環型生産を実現した。 |
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| キーマン | 国連大学学長顧問 ギュンター・パウリ氏（ゼロエミッションの提唱者） | |
| 参考資料 | － | |
| 参考URL | http://envchem.iis.u-tokyo.ac.jp/ZeroEm/ze/html/j_zero2.html http://e-rescue.jipm.or.jp/img26002.html http://www.nature-n.com/g_ecnm/ecec/htm/0501-j.htm |
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| 問い合わせ先：NPO法人循環型社会研究会 Tel：03-5524-7334 E-mail：junkan@nord-ise.com |
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