【解説】
　ノルド 社会環境研究所は、環境問題等のリスクコミュニケーションや政策広報のための基礎資料とするため今年8月から9月にかけて全国の20歳以上の男女個人2,000人(有効回収)を対象にメディアレピュテーション調査を実施いたしました。

　リスクコミュニケーションは、環境問題への懸念が深まるにしたがって、大規模な開発や廃棄物施設等いわゆる迷惑施設の立地、高度な科学技術の導入などにあたって、そのリスク（危険性）、悪影響と便益、効果について専門家だけでなく一般市民を含めた利害関係者が情報を共有し、相互理解を図り、関連するリスク、悪影響の削減と便益、効果の増大化を図るものです。リスクコミュニケーションの推進にあたっては、情報の発信主体の信頼性が鍵となります。その信頼度を評価するために行ったのが今回のメディアレピュテーション調査です。

　本調査では、マスメディア、政府・中央省庁、自治体、研究機関、企業、NGO・NPOなど35の機関、団体等の情報信頼度を5段階評価でたずね、その信頼度を平均スコア※で示しています。

※平均スコア：「大いに信頼できる」10点、「まあ信頼できる」5点、「どちらともいえない」0点、 「あまり信頼できない」-5点、「信頼できない」-10点として得点化した信頼度を示す平均値。

　その結果、新聞、テレビなどのマスコミ、研究機関、NGO･NPO等の市民活動団体が信頼度の上位を占めました。一方、政党や国会（衆議院・参議院)、中央省庁の信頼度は低く、「信頼できない」という人が、「信頼できる」という人を上回っています。

国より自治体
　「市区町村」、「都道府県」の信頼度は、「国・政府」を上回っています。中央省庁の中で最も高い「法務省」でも、自治体には及びません。国よりも都道府県、都道府県よりも市区町村の信頼度が高いという結果です。たとえ国家レベルの政策や事業であっても、リスクコミュニケーションにおいてはより身近な基礎自治体の役割が重要であるといえましょう。
　ただし、「企業・事業者」以下は、市区町村も、都道府県も、国・中央省庁も、国会も、政党も「信頼できない」という人の率が、「信頼できる」という人の率を上回っているという事実は深刻に受け止める必要があるでしょう。

中央省庁の中では法務、環境、文科省が高く、外務省、厚労省が低い 
　中央省庁の中でも、相対的に信頼度が高いのは「法務省」「環境省」「文部科学省」、一方、最も信頼度が低いのが「外務省」「厚生労働省」の信頼度は非常に低くなっています。
　さらに信頼度が低いのが、参議院、衆議院、与党であり、これらの情報を「信頼できる」という人は１割にも達しません。この国の深刻な政治不信の状況がうかがえます。

望まれるNGO･NPOや民間研究機関の活躍
　地球環境問題や資源・エネルギー問題への対応には国レベルでのリスクコミュニケーションが欠かせないところですが、このように政府与党や中央省庁の情報信頼度が低い状況では、これらの主体による一方的な情報発信の効果は期待できません。より信頼度の高い自治体（市区町村）、民間研究機関、NGO・NPO、マスコミといった主体を巻き込んだ相互的なリスクコミュニケーションを展開することが必要です。とりわけ、NGO・NPOや民間研究機関の活躍が期待されるところです。