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制度デザイン支援

法制度/社会制度デザインのための調査研究、コンサルティング

現代社会は、グローバル化、科学技術の進展、ICTの急速な普及・高度化、地球環境問題の顕在化、ライフスタイル・価値観の多様化など、急速な構造変化の中にあります。これらの変化に対応し、様々な複合的・越境的な課題群に対処していくには、新たな社会システムの構想・構築が欠かせません。
ノルド社会環境研究所は、新たな社会システムの構想・構築に向けて、その土台となる法制度や、様々なレベルの社会制度のデザインを支援いたします。また、必要に応じて、弁護士等の専門家や研究者、学者など、外部との連携体制により、調査研究、コンサルティングを実施いたします。

法制度/社会制度デザイン支援の考え方

急速な構造変化の中にあって、有効に機能する法制度/社会制度をデザインするには、制度枠組や規範レベルの検討に留まらず、まず社会環境を法制度/社会制度との関わりにおいて的確に把握することが必要です。
また、法制度/社会制度を具体化し実際に運用するためには、人々・組織体の行動や、法意識/社会規範意識、倫理的・文化的土壌を理解することも重要になります。
さらに、今日の複合的・越境的な課題群への対処には、法的側面の検討においても、単に法概念や法解釈を把握・特定する視点だけでなく、その政策的意義や社会経済的意義まで視野に入れて多角的に評価する必要があります。
ノルド社会環境研究所は、狭義の法制度/社会制度動向調査や法的分析にとどまらず、法制度/社会制度デザインのためのマーケティング、社会調査から、法社会学分析、法政策研究まで多面的に支援するサービスを提供いたします。

支援内容・調査研究方法(例)

調査研究/コンサルティング事業トピックス

〔最新のトピックス〕
(2009.10.1.)
◇ 内閣府(現、消費者庁)より㈱ノルド社会環境研究所が取りまとめ業務を受託した「行政機関における公益通報者保
護法の施行状況調査等」の成果が、内閣府(消費者庁)より公表されています。
行政機関における公益通報者保護法施行状況調査等 [PDF]
(内閣府ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」)
(2009.10.1.)
◇ 経済産業省より㈱ノルド社会環境研究所が受託した「平成20年度経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の見直し等」の調査研究事業成果の一部を公表いたします。
(※経済産業省情報経済課の依頼により公表するものです。)
経済産業省委託「平成20年度個人情報の保護に関する取組み実態調査」調査報告書 [PDF]
経済産業省委託「平成20年度個人情報の適正な保護に関する取組実践事例調査」報告書
※上記の報告書は、経済産業省のホームページからもご覧いただくことができます。
経済産業省「個人情報保護」ページ
(2009.7.1.)
◇内閣府より㈱ノルド社会環境研究所が受託した「平成20年度犯罪被害類型別継続調査」の成果が、内閣府より公表されています。
「平成20年度犯罪被害類型別継続調査」調査結果報告書
(内閣府ホームページ「犯罪被害者等に関する調査」犯罪被害者等施策)
「平成20年度犯罪被害類型別継続調査」結果(要約)(内閣府犯罪被害者等施策推進室) [PDF]
(内閣府ホームページ「犯罪被害者等に関する調査」犯罪被害者等施策)
(2009.7.1.)
◇内閣府(経済社会総合研究所)より㈱ノルド社会環境研究所が受託した「平成20年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」の成果が、内閣府(経済社会総合研究所)より公表されています。
平成20年度「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」研究報告書
(内閣府経済社会総合研究所ホームページ「研究会報告書等」No.42)
(2008.12.1.)
◇経済産業省より㈱ノルド社会環境研究所が受託した「平成20年度個人に紐付いた情報の保護と新たな活用方法に関する調査研究」の成果の一部が、経済産業省より公表されました。
パーソナル情報研究会報告書「個人と連結可能な情報の保護と利用のために」
(経済産業省ホームページ「白書・報告書」2008年11月)
パーソナル情報研究会
(経済産業省ホームページ「研究会」商務情報政策局)

調査研究/コンサルティング事業トピックス一覧

研究員トピックス

〔最新のトピックス〕
(2009.10.1.)
◇薗 巳晴 主任研究員が下記の書籍に寄稿しています。
○角田猛之・石田慎一郎 編著(2009)『グローバル世界の法文化-法学・人類学からのアプローチ』福村出版
⇒薗 巳晴 (第2章)「グローバルな状況下における法文化認識へ向けて-千葉正士と安田信之の法文化概念の再考と接合の模索」
(2009.4.1.)
◇薗 巳晴 主任研究員が下記の研究会に連携研究者として参加しています。
○国立民族学博物館
「アジア・アフリカ諸国における裁判外紛争処理の再編が旧来の多元的法体制に与える影響についての共同研究」
○大阪大学グローバルCOEプログラム
コンフリクトの人文学国際研究教育拠点
「オルタナティブ・ジャスティスの世界的動向に関する共同研究」
(紛争転換の諸類型と地域立脚型ADRの世界的動向に関する研究)

研究員トピックス一覧

主要受託実績(例)

〔消費者法、消費者政策/情報法、情報政策/労働法〕
■経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の見直し等事業
■個人に紐付いた情報の保護と新たな活用方法に関する調査研究
■民間企業における公益通報者保護制度その他の法令遵守制度の整備推進に関する調査
■公益通報関係裁判例検討調査
■消費者契約における不当条項の実態に関する調査
■リスク認知の形成要因等に関する調査(食品安全)
〔環境法、環境政策〕
■南極条約及び環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察実施検討業務
■低炭素型市街地のマネジメント事例等調査業務
■浄化槽法第11条に基づく法定検査の実態調査
■環境法令等に関する資料調査
■業界の環境社会配慮アセスメント・ガイドライン海外動向に関する調査研究
■国際条約に基づく国内措置立案のための調査研究
■規制・施策に対する企業のニーズ・意向の把握に関する調査研究
■国際環境NGOの政策提言・意見状況に関する調査研究
■空き缶・空きびんのリサイクル行動実態調査
■食品容器の散乱・リサイクルに関する意識調査
■放射性廃棄物処分に関するステークホルダー調査
〔民事手続法、ADR〕
■裁判外紛争解決(ADR)機構の開設・設計のためのニーズ調査
■中小企業倒産防止共済制度調査研究事業
〔犯罪被害者保護法制〕
■犯罪被害類型別継続調査
〔法制度/社会制度の広報、普及啓発〕
■官庁の施策情報発信に関する調査研究及び情報発信戦略立案
■商品先物取引市場活性化のための調査研究
〔地方公共団体の計画・施策〕
■地方自治体の各種地域基本計画(総合、福祉、環境、まちづくり)策定に関する調査及び立案
■地方自治体のごみ減量・再資源化キャンペーン展開のための調査
■選挙活動・投票方法と投票行動に関する調査研究
〔企業のコンプライアンス体制構築〕
■企業のコンプライアンス体制構築のための全社リスクアセスメント調査及び体制構築支援
■企業のビジネスコンダクトガイドラインの策定に関する調査及び立案
〔法律専門職〕
■隣接法律職やその業務に関する一般生活者意識調査

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