ノルドの戦略的地域経営支援

21世紀の幕開けと前後して、わが国の地域経営のあり方は大きな変革を迫られています。それは、いうまでもなく２つの大きな環境変化、すなわち地方分権と市町村合併という潮流への対応です。両者とも国及び自治体の財政危機を背景としているだけに、効率性という側面が追求されがちですが、地域住民にとって、行政の効率向上が住みやすさや地域の魅力向上に必ずしもつながらないという側面は無視できません。

地方自治の２つの本旨という観点からいえば、広域合併などによる「団体自治」の効率性の追求と同時に、それによって損なわれかねない「住民自治」の充実が図られる必要があります。すでに、行政のみによって地域経営が維持できる時代は過ぎ去りました。地域における多様な主体の自立的かつ自律的努力とパートナーシップによらなければ、地域は存続しえません。それは本来の自治（autonomy）ないしは自治都市（corporate town）のあり方が問われていることであり、次世代に継承すべき地域社会環境を再構築する大きな機会が訪れているということであるともいえます。

ノルドは、わが国の経済社会を実態的に支える地域における自治体（議会・行政）、事業者、住民、産業・事業者団体、コミュニティ組織、NGO/NPOを含む各種団体機関等、多様な主体の活躍と有機的な連携による戦略的地域経営の推進を支援するため、各主体のニーズに対応した独自のサービスを提供いたします。

地域マーケティング支援サービス

人口減少の時代を間近に控え、少子高齢化、過疎化、産業空洞化等による地域の活力低下を防ぎ、地域間競争の中での生き残りを図るためには、地域をいわば仮想企業として想定し、多様な地域資源を有効活用したマーケティング戦略を展開していくことが必要となってきます。

ノルドは、そのための地域資源の発掘から市場受容性調査、マーケティング戦略の立案、地場商品のブランド開発・展開、さらには首都圏市場開発の拠点としての東京事務所代行のサービスまで提供いたします。

地域計画策定支援サービス

効率的・効果的な行政施策の推進のためには、将来を的確に見通した計画づくりが不可欠ですが、地方分権の進展とともに、自治体の事務量は大幅に増大し、担当者が計画策定に十分な時間をかけられないというのもまた実態です。ノルドは、地域の実情を熟知している担当者と綿密な連携をとりながら、必要な基礎調査、情報収集作業を代行するとともに、客観的な専門的視点を加味して、実用的な要請に応える計画の策定をお手伝いいたします。

地域経営体診断サービス

戦略的な地域経営のためには、それを推進する主体の組織や行動の変革が少なからず求められます。ノルドは、地域経営を担う各種主体の組織運営を診断し、問題点・課題を明確化するとともに、改善のための戦略とプログラムをご提案いたします。

住民参加支援サービス

いまや地域づくり、まちづくりにとって住民参加は欠かせない要件になっています。ノルドは住民の関心の喚起から住民主体の運営・実行まで、住民参加のレベルに応じた多様な住民参加の機会の創出と支援サービスを提供いたします。

社会環境アセスメントサービス

巨額の投資を必要とする政策事業においては、プラスの効果・メリットとマイナスの影響・デメリットを総合的に評価しながら立案し、展開していくことが必要です。すなわち、経済的、社会的、文化的な影響と効果、そして環境に与える影響と効果を総合的に評価する「社会環境アセスメント」の視点です。ノルドは、地域住民の立場と社会・環境・次世代の視点を踏まえた政策事業の事前評価に取り組み、地域戦略的に最も有効な展開シナリオの提案を図ります。

エコ・コミュニティ形成支援サービス

温暖化など地球環境問題の深刻さは増すばかりですが、「Think globally, Act Locally.」といわれるように、持続可能な社会、循環型社会の実現は、地域社会レベルからの取組みなしにはありえません。ノルドは、多様な環境技術に関するハードウェア、ソフトウェアの動向をリサーチし、地域の実情に応じた最適なエコ・ソリューションをご提案します。

市町村合併支援サービス

市町村合併は、自治体の財政危機はもとより、地域がかかえるすべての問題の解決策としてあるのではありません。しかし、地域経営にとっての大きな枠組みの変化をもたらし、新たな問題解決の観点と契機を提供することは間違いありません。新たな観点から地域経営を見直したとき、そこにどのような新たな資源や可能性を見出せるか、真に住民にとってのメリットとなる合併後を実現できるのか、市町村合併という契機を有効に活かす方策を、それを選択するか否かも含めて、地域の多様な構成員がともに納得できるかたちで議論を積み重ねていくことが必要です。ノルドは市町村合併にかかわる多様な主体間のコミュニケーションと多様な側面でのシミュレーションを支援するとともに、建設計画の策定支援をはじめ、新たな地域の創造を専門的パートナーとしてバックアップいたします。

※どの段階からでも、ご相談ください。
※さらに詳しい説明は、それぞれのサービス名をクリックしてください。

• 住民・事業者・団体意識調査
• 合併影響シュミレーションサービス
• 建設計画策定支援
• 合併協議会運営支援サービス

弊社サービスの特徴

1.広報・コミュニケーション、マーケティング、地域計画、環境などの分野のスペシャリストが業務推進にあたります。

ノウハウの活用による高い専門性
周辺知識の裏づけ
偏らない業務のバランス感覚

2.数々の調査・研究に取り組んできた経験により、正確、かつ効率的な事務処理が可能です。

合併事務のアウトソーシングによる合理化・軽減

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