人文・社会科学／経営科学に関する受託研究サービス

ノルド社会環境研究所は、経済学、経営学、法学、社会学、人類学などを専門とする研究員を擁しており、企業、行政機関、自治体研究機関、各種団体などからの委託により、人文・社会科学／経営科学に関連する研究を実施、支援いたします。 必要に応じて、外部の大学・研究機関の学者、各種職業専門家との連携、または監修によって研究を遂行することも可能です。

公共部門における政策課題に関する研究のほか、企業経営における将来的・中長期的な検討課題や、業界全体としての検討課題、自然科学・科学技術分野の社会文化的・倫理的側面に関する課題など、幅広く対応いたします。
設定された研究テーマ・課題や、委託元機関・企業の問題意識に応じ、適切な調査手法と専門的知見を組み合わせて、高いレベルの研究成果をご提供いたします。

研究領域キーワード（例）

（環境、資源、社会経済）

■環境政策、地域環境政策、環境経済、環境法、環境社会学、環境人類学

■エネルギー政策、食糧政策、自然エネルギー

■持続可能な開発、汚染者負担原則、予防的アプローチ

■循環型社会形成、廃棄物・リサイクル政策、有害廃棄物の越境移動、化学物質管理、PRTR

■貿易と環境、多国間環境協定（MEAs）による貿易措置

■地球温暖化防止、気候変動枠組条約と京都議定書、排出権取引、ポスト京都議定書

■生物多様性の保全・持続可能な利用、遺伝資源アクセスと利益配分・知的財産権、先住民・地域社会の伝統的知識の保護、カルタヘナ法、海洋環境保護、森林資源保護

■文化的多様性、景観・文化の保全と利活用、里地・里山・棚田などの保全・利活用、世界遺産、自然遺産

■観光政策、観光計画、グリーンツーリズム、エコツーリズム

■フォークロアの保護、伝統的技術・工芸・意匠の保護と利活用、文化政策、文化財産マネジメント

■持続可能な都市政策・まちづくり政策、マルチモーダル施策・計画、路面電車・LRT

■少子化対策、高齢化対策、育児支援政策

■開発経済論、日本経済史

（国土計画、地域経営）

■地域経済、資源循環型地域経営

■自治体の環境マネジメント

■農村計画、農林漁業振興策

■地域資源マネジメント

■地域ブランド振興

（科学技術）

■科学技術政策、科学技術社会論（STS）、科学と政策

■科学技術における倫理的配慮、技術者倫理

■原子力政策、原子力行政、原子力安全規制、放射線防護、原子力国際協力、保障措置、核不拡散、核燃料サイクル

■ライフサイエンス・バイオテクノロジーと安全・倫理

■リスクコミュニケーション、科学技術コミュニケーション

（現代社会、文化、消費者・生活者）

■現代社会とIT／ICT、インターネット

■現代社会と生活者、生活文化、経験経済、生活者・ビジネスマンの民族誌・民俗誌（エスノグラフィ）、生活史（ライフヒストリー）、文化人類学、カルチュラルスタディーズ

■テレビゲーム、オンラインゲーム、サブカルチャー論

（企業経営、マーケティング）

■企業の社会的責任（CSR）経営、企業倫理、コンプライアンス（倫理法令遵守）

■環境経営、環境マネジメントシステム

■企業と福祉、育児支援

■情報セキュリティ・マネジメント、個人情報保護

■組織行動論、組織戦略、インテリジェンス経営、ナレッジマネジメント、経営情報

■内部統制、管理会計、決裁権限基準、

■設備投資、投資採算性フィージビリティスタディ

■コーポレートカルチャー（企業文化）、コーポレートゲノム、コーポレートアイデンティティ、経営人類学

■経験価値マネジメント（CEM）、経験価値マーケティング

■中小企業経営、中小企業の環境マネジメント

（法律）

■法と社会、法社会学、法政策、制度設計、法の経済分析、法人類学

■環境法、国際環境法、原子力法、景観法

■企業法、経済法、知的財産権法、情報法、消費者法、家族法、刑事政策、被害者学、ADR

（その他）

■統計解析、モデル分析、シミュレーション

主要受託研究実績

• 環境経営の有効性に関する研究
• 高レベル放射性廃棄物のリスクコミュニケーションに関する研究
• 生物多様性条約と先住民・地域社会の権利配慮に関する研究
• CSRに関する企業評価研究

問い合わせ

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