生物多様性は、人間に食糧、木材、医薬品、レクリエーションなど有形無形の様々な価値や恵みをもたらし、その生活や文化を育む源泉です。しかし、その生物多様性は現在、かつてないほど急速に減少しつつあり、それは人間のライフスタイルや経済活動の急激な変化に大きな原因があるといわれています。
人間にとって生物多様性を保全し、将来世代にわたって持続可能に利用していく社会を築くことは、自らの生命・生活の存続そのものにも関わることであるといえます。しかし、生物多様性の保全と持続可能な利用を達成するためには、単に自然保護の観点だけではなく、生物多様性と人間社会との関わりにおいて課題を把握する社会経済的側面の考慮が深く求められます。
また昨今では、市場経済化、グローバル化の進展とあいまって、生物多様性の保全に向けた民間セクターの役割が重視され、国際的にも国内においても、企業による生物多様性保全の取組みを求める声がますます高まってきています。いまや企業にとって生物多様性は経営リスクになりうるとともに、新たなチャンスをもたらす可能性を秘めた経営上の戦略的な課題です。
ノルド社会環境研究所は、生物多様性に関する生態学的側面と社会的、経済的、文化的、法的側面の調査研究を通じて、国、地方自治体、企業、業界団体、NGO/NPOなどあらゆる主体に対して、生物多様性の保全と持続可能な利用のための社会デザインを支援いたします。特に企業に対しては、弊社がこれまで培ってきた企業の社会的責任(CSR)や制度デザイン、マーケティング、コミュニケーションなどの豊富なノウハウを活かして、生物多様性に係る企業戦略やステークホルダーとのWin-Winな関係構築などを支援いたします。
コンサルティング
- (企業のお客様へ)
- 生物多様性企業戦略プログラム [PDF]
- 生物多様性コミュニケーションプログラム [PDF]
- NORD&NGS 生物多様性 ABSソリューション [PDF](ポストCOP10 名古屋議定書対応をサポート
※(参考)「ポストCOP10のABS対応のために~名古屋議定書の概要と今後の企業対応~」 [PDF](薗 主任研究員)
- (地方自治体のお客様へ)
- 生物多様性地域戦略策定・実行支援プログラム [PDF]
- 生物多様性普及啓発プログラム [PDF]
調査研究
官公庁、研究機関、各種機関、企業などからの委託調査研究事業や、共同研究事業を通じて、生物多様性に関する生態学的側面と社会的、経済的、文化的、法的側面に関する基礎研究、実践研究、政策研究を実施しています。
また、様々な主体との連携プロジェクトのプランニングと実施を通じて、生物多様性保全と持続可能な利用に関する社会ソリューションを提供し、生物多様性と社会の関わりをデザインいたします。
- (主な領域)
- ◇生物遺伝資源アクセスと利益配分(ABS)
- ◇先住民・地域社会と伝統的知識の保護
- ◇生物多様性とリスクガバナンス(外来種、バイオセーフティ、地球温暖化適応策)
- ◇都市・地方自治体と生物多様性
- ◇生物多様性コミュニケーション・教育・普及啓発(CEPA)&マーケティング
パートナー
生物多様性に関するハイクオリティなコンサルティング、調査研究を実施し、多角的なソリューションを提供するため、第一線の各種専門会社・団体とパートナーシップを築いています。
- 〔環境総合コンサルティング、環境技術〕
- 中外テクノス 株式会社
- 〔生態系調査、野生生物調査、環境影響評価〕
- 株式会社 環境指標生物
- 〔造園・緑化計画、緑地管理〕
- 株式会社 環境・グリーンエンジニア
- 〔生物遺伝資源探索(ABS)、天然物由来・有用物質研究〕
- 株式会社 ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ
- 生物多様性と社会デザインの研究&プランニング〕
- 生物多様性と社会デザイン研究会
関連する調査研究&コンサルティングサービス
主な実績
- 企業などのお客様(コンサルティング,リサーチ,広報・コミュニケーション)
- ■エネルギー関連事業者
- ■不動産・都市開発事業者
- ■住宅メーカー
- ■食品・医薬メーカー
- ■環境NPO
- 官公庁・公益団体などのお客様(調査研究,広報・普及啓発)
- ■生物多様性地域戦略策定の手引き検討業務
- ■生物多様性地域戦略地方説明会実施業務
- ■生物多様性に関する動向と評価指標に関する調査
- ■諸外国のABS(遺伝資源アクセスと利益配分)国内法に関する調査
- ■諸外国におけるABS国内制度及びABSの優良事例に関する調査業務
- ■ABS(遺伝資源アクセスと利益配分)に係る普及啓発ツール企画制作業務
- ■生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業に係わる調査分析
- ■生物多様性条約と先住民・地域社会の権利に関する研究
- ■ラムサール条約湿地ワイズユース推進事業
- ■南極条約及び環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察実施業務
- ■発電所の評価手法検討・策定調査(生態系影響評価、ミティゲーション、経済評価)
- ■環境価値及び環境リスクが企業経営に及ぼす影響評価に関する調査研究
- ■環境分野における企業とNPOとの協働(コラボレーション)に関する事例調査
- ■環境法令等(自然保護・生物多様性分野)に関する調査
問い合わせ
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